コロナの影響で売上げや利益を上げづらい状況が続いていますが、こんな時だからこそ「節税」をすることで純利益を増やしてキャッシュ(現金)を1円でも多く残すべきです。
ちなみに、私は「ある節税ノウハウ」を活用して毎年300万円以上の節税を行なっています。
これをほったらかしにしていると、会社に300万円の利益が残ることになるので約100万円の法人税を払う必要があります。
しかし、「ある節税ノウハウ」を導入すると、この300万円がそのまま現金で入手できるので、社長の所得を増やすことができます。
もちろん、この300万円には税金はかかりません。
つまり、300万円をそのまま受け取ることができます。

 

ここで冷静に考えてみてください。
あなたは「100万円の法人税を支払う」のと「300万円の現金を受け取る」のはどちらがいいですか? …答えるまでもありませんよね。
このように、節税をするかどうかで400万円もの差が生じるのです。これが「節税」の効果です!

 

 

私たち経営者は、売上げが上がるとワクワクしますよね?
どんどんモチベーションが上がっていき、新商品や新サービスへの開発意欲も上がっていきます。
すると、さらに売上げが上がり、全てがうまくいくようになります。
逆に、売上げが上がらないと、モチベーションがなかなか上がりません。頭の中は資金繰りのことばかりで、新商品や新サービスの開発意欲も低いまま。
だから、さらに売上げが下がり、負のスパイラルに陥ってしまいます。
世の中のほとんどの経営者が、このような感じで毎日一喜一憂していると思います。
もちろん、私もその1人です。売上げの増減で一喜一憂しています(笑)。

 

ところで、数年前から本格的に「節税」に取り組み始めた私はある感覚に気づきました。
それは、売上げが上がるときに感じたものと同じワクワク感です。
いろいろな節税ノウハウを導入して純利益を増やしたり、キャッシュ(現金)を残すことに成功すると大きなワクワク感を感じたのです。ある意味、売上げアップのとき以上のワクワク感を。
節税スキルがあると守備が安定するから「あとは稼ぐだけ!」とモチベーションも上がります。それまで「節税」に無頓着だった私が初めて「節税」に目覚めた瞬間です。

 

そんな感覚を是非あなたにも味わってほしいという理由から「7つの節税ノウハウで利益最大化作戦キット」をつくりました。
まずはここで紹介する節税ノウハウを実践してみてください。

それぞれの節税ノウハウはそれほど難しくはありません。…というよりも、とても簡単です。

私(米満)も完全サポートさせていただきます

コロナの影響でなかなか売上げが上げづらい時代だからこそ「節税」で純利益を増やしましょう。会社の売上げが下がっても、「節税」をすることで昨年以上に利益を増やすことができるかもしれません!

1日でも早く「節税」にチャレンジして現金(キャッシュ)を増やしましょう!

 

 

株式会社ザッツ 代表取締役。2001年4月独立起業。美容室・飲食店を中心とした中小店舗・企業の販促支援を行なっている。
中小企業・店舗の最大の武器である「人・情熱」を最も的確に訴求できる販促ツール・ニュースレター作成・指導の第一人者として、全国で「ニュースレター作成サービス」を展開。200以上の企業が導入している。
主な著書に「ひと味違う販促企画アイデア集」「0円販促を成功させる5つの法則」「不景気でも儲かり続ける店がしていること」「最新版 売れる&儲かる!ニュースレター販促術」(以上同文舘出版)他がある。

 

 

 

 

節税キット 3つのサービス

 

 

 

 

 

節税ノウハウの代表格ともいえる小規模企業共済経営セーフティ共済の仕組みをわかりやすく解説します。
「節税」に詳しくない方でもこの2つの共済制度をご存知の方は多いと思いますが、意外と知られていないメリットや、これらの共済制度を活用した節税ノウハウを徹底解説します。
例えば、急に会社の利益が増えた場合、この2つの共済制度を活用していると最大240万円の駆け込み節税をすることができます。
さらに、会社の決算期を変更することで、今まで以上に節税効果を高めることもできます。
これらの細かい部分まで理解した上で「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」を活用すれば、今まで以上に「賢い経営」が実現するのは間違いありません。
また、現時点でこの2つの共済制度に加入していない方は必ず本映像を視聴した上で加入することをおすすめします。
税理士や銀行では説明してくれない節税ノウハウを知ることができますよ!

 

 

本映像では、大幅な節税が実現する2つの節税ノウハウを解説しています。
消費税を半減させる「簡易課税」と、年間数百万円以上の経費を生み出す「旅費規程」の2つです。
弊社では消費税の計算方式を「簡易課税」にすることで、消費税の納税を半減することに成功しています。
普通の会社では10%の消費税を納めていると思いますが、私の会社では5%程度しか納税していないということです。
今後コロナの影響で消費税が上がることが予想されますが、私は消費税増税にワクワクしています。仮に消費税が15%に上がった場合、私の会社の納税率は約5%のままなので、実質5%分の利益が増えるからです。(この意味がわからない方は是非映像をご覧ください)
そして、2つ目の「旅費規程」は必見です。
「節税」は大きく分けてお金が出ていく節税お金が出ていかない節税の2種類があります。
「お金が出ていく節税」の代表例としては、車を購入して節税する方法があります。
「利益が出過ぎたからベンツを購入したよ」なんて笑いながら話す社長さんがいますが、例えば、300万円の車を購入したら300万円分の節税ができますが、実際に300万円の現金が手元からなくなってしまいます。
まあ、それでも「車が手に入ればOK」と考えれば問題はありませんが、私がおすすめするのは「お金が出ていかない節税」です。
なるべくお金を使わずに節税をして現金を残す方法をおすすめしています。
「そんな夢のような方法があるの?」と感じるかもしれませんね。
はい。それこそが「旅費規程」の導入です。
ちなみに、私の会社では「旅費規程」を活用して毎年300万円以上の節税に成功しています。
旅費規程を導入してから会社の資金繰りが大幅に改善されたのは言うまでもありません。
全ての会社が活用すべき節税ノウハウです!

 

 

一般的に、個人事業主が法人化する場合、個人事業を閉鎖して新たに法人をつくる方がほとんどだと思います。
しかし、個人事業を残しながら法人をつくることで、大幅な社会保険料の削減が実現します。初めてこのノウハウを知った時は「なるほど!」の連続でした。
今現在、個人事業主の方でこれから法人化する予定がある方は、必ず知っておくべき節税ノウハウです。これを見なければ、一生「損」をするかもしれませんよ!
また、既に法人化している方もいろいろなアイデアが湧いてくるかもしれません。
逆転の発想で大幅節税を実現してください!

 

 

世の中の経営者の多くが社長はボーナスをもらうことができないと思っています。(以前の私もそう思ってました)
しかし、社長もボーナスをもらうことができます。具体的には「事前確定届け出給与」という方法で、事前に税務署に届け出をすれば社長もボーナスをもらうことができるのです。
ただし、そこにはいくつかのルールがあります。

このルールをしっかり守って行なえば、誰でもボーナスをもらうことができます。

そこで、本映像では「事前確定届け出給与」の内容をわかりやすく解説しました。
また、この方法をさらに発展させると、社会保険料を削減することもできます。
大きな節税効果をもたらすこのノウハウを是非あなたの会社でも実践してください!

 

 

「社長の給料」を決める際に「何を基準に決めればいいのだろう?」と悩んだことはありませんか?
社長の給料を増やせば当然所得は増えますが、その分社会保険料や所得税が増えてしまいます。
逆に、社長の給料を減らせば社会保険料は下がりますが、所得が減るし、会社の利益が増えるので税金が上がってしまいます。
どちらにもメリットとデメリットがあるので、「社長の給料を決める上での明確な指針が欲しい」と感じている方も多いと思います。
また、あなたが男性で結婚している場合、「奥さんの給料」を決める場合も悩む方が多いでしょう。そこで、本映像では「社長の給料」と「奥さんの給料」を決める際に明確な判断軸となる「考え方」をわかりやすく解説しました。
1円でも多くキャッシュ(現金)を残すためには、「会社の利益・社長の給料・奥さんの給料」をどのようなバランスにするかが重要なポイントとなるのです。
この最適なバランスを知るために、「会社の利益・社長の給料・奥さんの給料」をシュミレーションできるエクセルデータもプレゼントします!
このエクセルデータを活用すれば、1円でも多くのキャッシュ(現金)が残る最も理想的な給料額を発見することができます。
このノウハウ&エクセルデータを活用することで、会社の純利益を最大化できるでしょう!

 

 

一般的な社宅制度は、会社が借りた賃貸物件に社長や社員が住む形で行なわれます。

つまり、会社名義で借りた物件に住むことが条件となりますが、本映像では今現在既に社長が借りている家を社宅化するノウハウをわかりやすく解説します。
この節税が実現すれば、会社の節税と同時に社長個人の所得税の節税にもつながる可能性があります。
さらに、年金をもらう年齢になった際もこのノウハウを活用することで、年金を満額もらいつつ、手取り収入も得られるという夢のような形を実現することができます。
「社宅制度」は「旅費規程」と同様、かなり大きな節税効果があるので、是非積極的に取り組むことをおすすめします。

 

 

世の中には法人税を払わなくていい会社が存在することをご存知ですか?
医療法人や宗教法人をつくったり、何か違法なことをするわけではありません。
私たちが一般的に行なうビジネスでも「法人税を払わなくていい会社」をつくることができるのです。
正直、このノウハウを知った時はとても驚きました。
法人税を払わなくていいということは、そもそも節税をする必要さえありませんからね。

これから起業する方2つ目以上の会社をつくる方にとっては必ず知っておくべき方法です。
ただし、今現在経営している法人(会社)を「法人税を払わなくていい会社」に変えることはできません。(裏技として、2つ目の会社を「法人税を払わなくていい会社」でつくり、今の会社を閉鎖する方法はありますが…)

 

 

私の会社は3月決算ですが、10~12月に決算を迎える会社も多いでしょう。
そんな決算間近の会社はそろそろ今期の売上額や利益額も見えてくる頃ではないでしょうか。

そこで、「まずい…」と感じる人も多いはず。
「想像以上に利益が増えている…」というふうに。
利益が増えていることは良いことですが、その分法人税の額も増えることになりますからね。
そこで、本映像では「決算直前ギリギリでもできる節税ノウハウ」を映像でお届けします。この映像の中から1~2個の節税を実施するだけで、数十万円(以上)の節税をすることができるはず。

ちなみに、私の会社ではこの映像の中の節税ノウハウを実施することで、2ヶ月間で利益200万円分の節税をすることができました。
法人税を30%で計算すると、約60万円もの現金が手元に残ることになるわけですから、節税ノウハウは本当に有り難いですね。
決算直前でもあきらめる必要はありません。積極的にチャレンジしましょう!

 

 

 

「旅費規程」や「社宅規定」などをスムーズに導入するためには、複数の書類が必要となります。
弊社でも実際にこの書類を元に運用することで、スムーズに「節税」を実施することができました。
「節税キット」をご購入いただいた方には、「節税」導入に必要なひな形書類セットをお送りいたします。
もちろん、各書類の書き方をわかりやすく解説した映像もお送りしますので、解説映像を見ながら書類を作成することができます。
また、書類作成時にはわからない部分が出てくると思いますので、その際は回数無制限アドバイスさせていただきます。
「書類作成が必要なの?難しそう…」と感じたあなた。安心してください。

書類作成はそれほど難しいものではありませんし、書類を作成することで会社のキャッシュ(現金)が増えることが実感できるので、ワクワクしてくるはずです。

是非チャレンジしてください!

 

 

 

7つの節税を導入するまでには様々な疑問点や不明点が生じるはずです。
「旅費規程の宿泊費や交通費はどのように決めればいいの?」「税理士さんにはどのタイミングで相談すればいいですか?」「私が今住んでいる家も社宅にできるの?」など、様々な疑問点が生じるはずです。
そのような場合は些細なことでもお気軽にメール・メッセンジャー・LINEなどでご質問をください。

回数無制限で回答させていただきます。(1~2日以内に回答します)
「節税」は、税理士さんと一緒に「節税」に取り組むこともできますが、多くの税理士さんは慎重な姿勢を見せることが多いようです。
そのため、あまり節税効果が得られない状況に陥ることが少なくありません。
その点、私(米満)は全面的にあなたの会社のキャッシュ(現金)を増やすためのアドバイスを行ないます。
実際に、これまで多くの方にアドバイスを行ない、キャッシュフロー改善を実現してきました。
あなたの会社の純利益アップを実現するために、半年間しっかりとサポートいたします!

 

 

節税キット ご購入3大特典

 

「節税キット」をご購入いただいた方へご購入特典をプレゼントいたします。

 

 

先日、出張をした際に私はあることに気づきました。
コロナ禍の今の時代は例年以上に節税しやすいということに。まさに、コロナ節税!
そこで、早速このノウハウを映像化し、有料会員に配信したところ、大きな反響が得られました!
もちろん、本商品をご購入いただいた方にもこの映像(前後編)をお届けします。
「前編」では、旅費規程についてわかりやすく解説しています。「後編」では、例年以上に大きな節税効果が得られるコロナ節税について徹底解説しています。
やり方次第では2年分の節税ができるかもしれません。
はっきりいってコロナが収束すると、これだけの恩恵を受けるのは難しいでしょう。
今、このチャンスに会社のキャッシュ(現金)を増やしませんか?

 

 

 

領収書に貼る収入印紙の金額をご存知ですか?
以前は「3万円以上」でしたが、今は「5万円以上」に変更されています。しかし、いまだに金額改正を知らないままに3万円以上の領収書に収入印紙を貼っている方が少なくありません。
それでは「税別49,800円(税込53,784円)」の場合は収入印紙を貼る必要があるのでしょうか?

また、2つの商品を同時購入したときの合計金額が5万円の場合は?
これ以外に「エアコンはつけっぱなしにしたほうが安い?」「インターネット銀行おすすめBEST3」など、知っているようで知らない経費削減情報を網羅した経費削減BOOK・10(PDFレポート)をプレゼントします!
この中から2~3個のノウハウを実践するだけで、本商品の費用を回収することはそれほど難しいことではありません。(PDFレポート・17ページ)

 

 

 

本節税をしたいけど、一体何から始めればいいのかわからない」という方のために、ZOOMによる60分無料コンサルサービス(1回)をプレゼントします。(電話でもOK)
「今個人事業ですが、法人化するメリットはありますか?」「私の会社に適した節税法を教えてください」など、様々なご相談に対してアドバイスさせていただきます。
メールやメッセンジャーでは伝えにくいご相談も電話なら解決しやすくなるはずです。
もちろん、節税初心者以外の方のご相談もOK。
まずはあなたの会社の状況をお聞かせいただき、一緒に理想の経営を目指しましょう!

 

 

節税キットの価格について

 

次に「節税キット」の販売価格について説明します。
本商品は大きく3つのサービスで構成されています。


●7つの節税ノウハウ特別映像(=節税ノウハウ)
●旅費規程や社宅規定などのひな形書類セット
●半年間の回数無制限サポートサービス

 

私は以前「旅費規程」を導入する際、ある節税専門家のコンサルティングを受けました。
コンサルの内容は「節税ノウハウ・ひな形書類・半年間のサポート」で、価格は40万円でした。
正直、「ちょっと高いな」と思ったのですが、ここでしっかり学ぶことによって、その後毎年300万円以上の節税に成功していることを考えれば、とても安い買い物だったと思います。
というよりむしろ、「もっと早くやっておけばよかった!」というのが本音です。
なぜなら、会社に「節税」を導入してからキャッシュ(現金)が格段に残りやすくなったから。
資金繰りの心配がほとんどなくなったので、精神的にかなり良い状態で経営をすることができるようになりました。
「節税キット」では、この40万円のコンサルティングの内容が全て網羅されています。
というよりむしろ、さらにグレードアップしています。さらに複数の特典をご用意しました。
全て合計すれば50万円以上の価値があるパッケージ商品を29,800円(税込)でご提供いたします。
3万円弱で年間数百万円以上の節税効果が得られるのであれば、かなり費用対効果が高いのではないでしょうか。

さらに、「節税キット」は今後もバージョンアップしていきます。

今回ご購入いただいた方には、今後のバージョンアップ版無料でお送りいたします。
本気で「節税」に取り組みたいという方は早めのご購入をおすすめします。

 

 

 

 

 

 

 

※お申し込み時にご記入いただくメールアドレス宛に「ご購入者さま専用ページ」をお知らせしますので、なるく一般的なメールアドレスでお申し込みください。(ドコモ・au・ソフトバンクなどの携帯メールアドレスはセキュリティが強くメールが届かない場合があります)

※カード決済・銀行振込確認後に「ご購入者さま専用ページ」をお送りいたします。確認に時間がかかる場合があります。予めご了承ください。
※領収書の発行は受け付けておりません。クレジットカード明細でご確認ください。
※本商品へのご質問やご相談はこちらからお気軽にお寄せください。

 

 

節税を実践するまでの流れ

 

節税を導入し、実践するまでの流れを説明します。

 

①最初に「7つの節税ノウハウ特別映像」を視聴する
本商品の特別映像では数多くの節税ノウハウを紹介しています。まずはこれらの映像をご視聴いただき、あなたの会社に合った節税や、導入しやすい節税を選んでください。
(いきなり多くの節税をするよりも、毎年1~2つずつ取り組んでいくほうがスムーズな運営ができますし、税理士さんからの理解も得られやすくなります)


②実践したい節税の「準備」を行なう
本商品のひな形書類を活用して、節税の「準備」をしてください。
最初から税理士さんに相談するよりも、まず最初は自分で取り組むことをおすすめします。


③回数無制限サポートサービスを活用する
節税の準備をする中で疑問点や不明点が生まれた場合は、回数無制限サポートサービスを活用してお問い合わせください。全力でサポートさせていただきます。


④税理士さんに確認してもらう
節税の準備が整ったら顧問税理士さんに書類を渡して確認してもらうようにしてください。
ここでしっかりと税理士さんを味方につけることが重要です。


⑤節税でキャッシュ(現金)を増やす!
いよいよ節税スタートです。


しっかりと節税を導入できれば、あとは毎月カンタンな計算業務程度で運用することができます。
1~2年間運用すると節税のコツがわかってくるので、さらに書類の内容を見直したり改善することで、より多くのキャッシュ(現金)が増えるようチャレンジしていきましょう!

 

 

最後に

 

世の中の中小企業経営者は「営業能力」が高い反面、「節税」には無関心(見て見ぬふり?)な方が少なくありません。

「節税は難しそう…」と感じている方が多いからだと思います。

以前は私も同じタイプの人間でした。しかし、そんな私がいくつかの節税ノウハウを導入し、毎年300万円以上の節税に成功しています。

その方法は決して難しいものではありません。その気になれば中学生でも理解できるレベルです。

例えば、純利益率10%の会社が100万円を売上げた場合の利益は10万円です。

100万円の売上げを上げることはそれほど簡単なことではありませんが、10万円程度の節税を行なうことはとても簡単です。

しかも、売上げはお客様の購買行動の結果なので100%コントロールすることはできませんが、節税は社長であるあなたが「やる!」と決めれば明日からでも実践することができます。
つまり、「節税」は100%コントロールすることができるということです。

経営者として売上げを上げることはとても大切なことですが、同時に節税をすることでキャッシュ(現金)を増やす努力をすることで、儲かる会社をつくることができます。

 

 

「でも、私の会社は赤字続きで節税をするより先に売上げアップをしなければいけません」と言う方がいますが、はっきりいってその考え方ではいつまで経ってもキャッシュ(現金)は増えません。
そうではなく、まず最初に経営者であるあなた自身が節税スキルを身につけるべきです。
「節税=守備」を安定させた上で「売上げアップ=攻め」を行なうのです。
すると、無駄な支出がなくなりますし、「節税=守備」が安定しますから「あとは稼ぐだけ!」とモチベーションが上がっていきます。
スポーツでも同じですよね。「守備」が安定すれば、伸び伸びと「攻撃」することができるようになります。
このように、モチベーション高く、前向きな姿勢で「売上げアップ」に取り組むためにも、まず最初に「節税スキル」を身につけることが重要です。
さらに、モチベーションが上がっていくと新商品や新サービスへの開発意欲も上がっていきますから、さらなる売上げアップも実現しやすくなります。
「節税キット」では、そのために必要なもの(ノウハウ・書類・サポート)を全てパッケージ化しました。
本商品をご購入いただきましたら、まず最初に「7つの節税ノウハウ特別映像」をご視聴ください。この映像を視聴し終わった頃には、その後キャッシュ(現金)が増えることが予想できる喜びからワクワク感が高まっていることは間違いありません!
そして、実際に「節税」を行なう際、疑問点や不明点があればお気軽にお問い合わせください。
あなたの会社のキャッシュを増やすために、私(米満)が全力でサポートさせていただきます。

 

 

株式会社ザッツ 代表取締役 米満和彦

 

 

 

 

 

 

 

※お申し込み時にご記入いただくメールアドレス宛に「ご購入者さま専用ページ」をお知らせしますので、なるく一般的なメールアドレスでお申し込みください。(ドコモ・au・ソフトバンクなどの携帯メールアドレスはセキュリティが強くメールが届かない場合があります)

※カード決済・銀行振込確認後に「ご購入者さま専用ページ」をお送りいたします。確認に時間がかかる場合があります。予めご了承ください。
※領収書の発行は受け付けておりません。クレジットカード明細でご確認ください。
※本商品へのご質問やご相談はこちらからお気軽にお寄せください。

 

 

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